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副業・兼業人材への業務依頼に活用できる補助金制度について
副業・兼業人材の活用にあたり、ご利用できるケースがある補助金制度についてご案内いたします。制度の詳細については各補助金のホームページをご覧ください。
※当社から個別案件の該当可否は回答致しかねます。ご了承ください。
(1)直接的な補助金：副業人材の活用そのものが対象となる補助金です。
- デジタル化応援隊
全国の中小企業等・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、 デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を 「第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。
(2)間接的な補助金：副業人材の活用が対象に含まれる補助金（副業人材の活用だけでは対象外）
- ものづくり補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
- 事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。